特許法改正で「特許権は会社のもの」にする方針！社員にとっては改悪じゃないの？
現行の特許法では、「仕事上で発明した特許権は社員のもの」としていますが、特許法の改正案では「仕事上で発明した特許権は会社のもの」に変更するみたいです。
改正の目的としては、会社に特許をより使いやすくさせる一方で、社員に不利にならないように報奨などの対価を義務付けて研究開発意欲を確保し、競争力の向上を狙うのだそうです。
改正の目的は建前で、社員にとっては改悪じゃないの？
＊個人的には改悪だと思いますが、以降「改正」という文言で記載します。
■改正の理由
現行の特許法では「職務発明は社員に帰属する」とされており、会社が特許を使って自由に新製品開発・商品化するためには、発明者の社員から権利を譲渡してもらうのが一般的でした。
譲渡の際に対価を巡って訴訟まで発展するケースが多くなってきたことに、経済団体など会社側が危機感を強め、制度の見直しを求める声が多くなってきたことが、改正の理由にあげられます。
■適切な対価の義務づけ
改正の条件には、「社員への適切な報奨・対価を義務づけること」が挙げられています。特許の価値に見合った対価の支払い報奨が得られることを社員に保障し、研究開発意欲が低下しないようにするとのこと。
ただ、気になる点が、具体的な対価は労使の合意で決める点です。政府が設けたガイドラインを参考に、具体的な報奨ルールは労使の合意で決めるとしていますが、これでは、会社側優位の交渉となりそうな気がします。
■発明者を優位に！
発明にいたるまでは、失敗を何度も繰り返し、挫折し、それでもチャレンジを繰り返してきたと思います。一般の人には想像もつかない苦労をして成し遂げたわけですから、それに対する対価が低すぎると発明者としては納得がいかないと思います。
具体的な対価は労使の合意で決めるにしても、政府が設けるガイドラインでかなり具体性をもった表現をしないと、社員と会社側での見解の違いから、訴訟に発展するケースは減らないかもしれないですね。
会社側は、特許を利用して新製品開発・商品化で、莫大な利益を上げていくわけですから、発明者たる社員の要求・要望を100%受けるくらいの対価を望みたいですね。
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今回の法改正案は、経済団体など産業界からの強い要求で出されたものです。高額な対価を求めた社員からの訴訟を恐れてのこと。
今年2014年のノーベル物理学賞に決まった3名の先生方のおひとり、中村修二教授が聞いたら、どういうコメントをされるのでしょう。政府や特許庁に思いきりクギを刺すコメントを期待したいですね。
んだんだ
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