ゴルフ場利用税は一律ではなく等級で決められているんです！

ゴルフ場の利用税って、あまり気にしていなかったのですが、実は、すべてのゴルフ場が同額ではないんです。都道府県ごとに等級が決められ、その等級に応じた税額を徴収されることに、いまさらながら気づきました。

そこで、ゴルフ場の利用税についてのマメ知識をメモしておきます。

■ゴルフ場利用税とは

ゴルフ場でプレーフィーを精算した時にもらう領収書をよく見てみると、明細には必ず「利用税」が書いてあります。ゴルフ場の「利用税」は、ゴルフ場ごとに違っているのです。

そもそも、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用する人に対して、そのゴルフ場が所在する都道府県から課税される地方税です。都道府県が徴収し、税収の7割がゴルフ場が所在する市町村に交付されます。

では、ゴルフ利用税はどのように決められているのでしょう。

実は、ゴルフ場利用税は、各都道府県ごとに、所在するゴルフ場の規模や利用料金を基準に各ゴルフ場の等級を定め、その等級に応じて税率を決めているのです。なので、別々の都道府県に所在するゴルフ場が、同じ規模で同じ利用料金であっても、都道府県ごとに基準が違ってくるため税額が変わってくるのです。

しかも、ゴルフ場の規模や利用料金から算出する等級の基準を明文化し公開している都道府県もあれば、その基準も非公開としている都道府県もあります。曇りガラスの向こう側で等級を決めている都道府県もあるってことですね。

ちなみに、利用税は4,5百円～1千2百円くらいの範囲のところが多いですね。

ゴルフ場利用税は、プレフィーが決して安くはない上に、利用税も取られ、消費税も取られる二重課税となっていて、いわば「ぜいたく税」なんです。

■非課税・軽減してもらえるケース

実は、ゴルフ場利用税、非課税となったり、軽減してもらえる場合もあるのです。

たとえば、福島県のゴルフ場を利用する場合、年齢が18歳未満、70歳以上の利用者や、学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園を除く）の学生・生徒・児童・引率する教員が学校の教育活動としてゴルフ場を利用するときは非課税となります。また、軽減されるケースとしては、満65歳以上、70歳未満の利用者、日本ゴルフ協会主催の競技会に参加するアマゴルファー選手、早朝・薄暮等の利用者が挙げられます。

＊学校教育法第1条に規定する学校とは、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学（短大を含む）、高等専門学校、盲学校、聾学校及び養護学校」のことです。

ゴルフ場利用税の非課税・軽減については、利用するゴルフ場が所在する都道府県のホームページに公開されているので、一度チェックしてみてはいかがでしょう。

■将来的に廃止の可能性も

非課税・軽減の対象になるゴルファーは一部に限られるとは思いますが、このゴルフ場利用税、将来的に廃止の可能性があるようです。

2014年11月4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相がゴルフ場利用税の廃止について「ゴルフ場の料金のうち税金の比率が高くなっているのは事実であり、検討していきたい」とし、麻生太郎財務相も「オリンピックの種目にもなっているゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」と指摘しています。

この話、2015年10月に予定していた消費税率10％の延期を決める前の話ですが、消費税率を10％にアップすれば、交付される地方税も増えるのでゴルフ場利用税の廃止も検討できると考えていたようです。

消費税率10％が1年半延期の 2017年4月からになったことで、ゴルフ場利用税の廃止の話は立ち消えなんですかね。

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ゴルフは 2016年のリオデジャネイロオリンピックから正式種目に復活します。確かに、オリンピック種目の競技を楽しむのに利用税が取られるのも変な話です。

消費税率が10％にアップするタイミングにこだわらず、前倒しでゴルフ場利用税の廃止を期待したいですね。

んだんだ