地震保険の保険料改定にあわせ割引制度も拡大されます

地震保険の保険料が2014年7月から改定にあわせて、地震保険割引制度の割引率も拡大されます。

新しい割引率は、地震保険の始期が2014年7月1日以降の保険に適用されます。
2014年6月30日以前から契約中の地震保険には新しい割引制度は適用されません。

2014年7月の改定で、地震保険の保険料は、ほとんどの地域で引き上げられます。
改定前に再契約した方が良いか、改定後に拡大された割引率を適用した方がお得なのか・・・。

＊地震保険の保険料改定については、「地震保険の保険料改定に上手に対処する方法」に掲載していますので、こちらもお読みください。

■割引制度って何？

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じて保険料の割引制度があります。

具体的には、「免震建築物割引」と「耐震等級割引」の2種類になります。

「耐震等級割引」は等級1から等級3まで分けられており、それぞれの等級に応じて割引率が決められています。

＊等級が上がるほど割引率が高くなります。

■どのくらい拡大されるの？

今回の割引率の拡大は、保険始期が2014年7月1日以降の地震保険が対象となり、免震建築物割引および耐震等級割引（耐震等級3および2）の割引率が拡大されます。

割引率は次の表のように変更されます。

地震保険契約期間が2014年6月30日以前から始まる保険については、従来の割引率になります。

財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の報告書（平成24年11月30日公開）によると「耐震化のインセンティブ強化のため、耐震割引にメリハリを効かせるべき」と報告されています。

地震保険の保険料改定により、ほとんどの地域で引き上げられるので、その代わり、耐震化された建造物には割引率を拡大してやろうってことだと思います。

■割引制度適用の手続き

割引制度を適用するためには、建造物の耐震性能を確認できる資料が必要になります。
今回の割引制度拡大により、手続きの簡素化として確認用の資料の範囲も拡大されます。

割引制度適用の手続きには、建造物の性能を評価・証明する資料がいくつかある中から、確認用の資料として一つを提出します。

今回の割引制度拡大により、確認用として使用できる資料の種類も拡大されます。
拡大された資料の種類から、確認用の資料を一つ提出するようになります。

割引率の拡大にあわせ、より利用しやすい割引制度となるよう確認資料の選択の幅が広がったということになりますね。

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地震保険の保険料改定と割引制度の拡大。
保険料改定前の6月30日までに再契約の手続きをした方がお得なのか、あるいは改定後の7月以降に再契約し割引制度を適用した方がお得なのか・・・。

この機会に、保険内容も含めて専門家のアドバイスを受けた方が良いですね。

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やっぱり専門家のアドバイスがあれば心強いです。

んだんだ