ウィンドウズＸＰのサポートがまもなく終了します

 
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（ウィンドウズＸＰ）のサポートが来年２０１４年４月１８日でサポートが終了することはご存知ですか？

ときどき、新聞などメディアでサポート終了のニュースが流れているので、ほとんどの人がご存知だと思います。

しかしながら、サポート終了するから何？だからどうしたの？と思っている人が意外に多いことを今日の読売新聞 朝刊を読んで驚きました。
しかも、自治体の職員に対する調査に関する記事でしたのでなおさら驚きです。

一例をあげると・・・

サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とか、職員の知識不足も目立ち、「新しいＯＳを使いこなせない」、「２、３年で担当が代わり、技術に詳しい職員もいない」・・・

とある自治体のＩＴ推進課職員にいたっては「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す職員もいたそうです。

さらには、他には知識不足で「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」という自治体職員もいるとのこと。

ちなみに、サポート期限は６年前に明示されています。
もともと、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰはセキュリティが甘く、セキュリティ上の弱点が見つかるたびに、修正プログラムが配布されています。

ウィンドウズの最新ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ８ですが、ウィルス感染率で比較するとＸＰは「８」の１１倍と非常に高いことにも注目すべきですね。
１０００台当たりのウィルス感染率で比較すると、「８」は１台未満ですが、ＸＰは１１・３台となります。

サポート終了後は、修正プログラムの配布もなくなるわけですから、セキュリティ上の弱点が見つかっても放置状態となるため、弱点を突いた悪意あるプログラムによる攻撃にさらされてしまいます。
インターネットにつながっていなければ、外部からの脅威は低減できます。

構内で閉じられたネットワークであれば問題ないかもしれません。
でも、その１台がインターネット接続によってウィルスに感染すると、構内で閉じられたネットワークにつながっているパソコンが感染の脅威にさらされるわけです。

また、外部メディア（DVDやUSBメモリなど）によりウィルスが持ち込まれるケースも考えられます。
ですので、インターネットにつながっていれば絶対大丈夫というわけではありません。

小野寺防衛相は、先の防衛会議で「サイバーや宇宙空間などの新しい問題もある。全省あげてガイドラインを大胆に見直してほしい」と述べ、作業を進めるよう指示したばかり。
そういった中で、自治体職員の危機意識の低さ、情報セキュリティ意識の甘さが露呈されています。

自治体のコンピュータには住民の個人情報が保管されています。
このまま、サポート終了後も何の対策も打たずにＸＰを使い続けウィルスに感染し、情報が流出したり、データが改ざんされたり・・・
問題が発生することを想像するだけでゾッとします。

自治体は住民の大切な個人情報を守る義務があるわけですから、きちんとした対策を望みたいですね。